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働き方改革に関する取組

近年,学校現場においては業務改善及び勤務時間管理等の徹底が求められており,文科省においても「学校における働き方改革に関する緊急対策」(平成29年12月26日文部科学大臣決定)が取りまとめられるなど,働き方改革に関する取組が積極的に推進されています。
 本学では,文部科学省より「平成30年度学校現場における業務改善加速事業」の委託を受け,大学と附属学校園が一丸となって働き方改革に取り組みました。

平成30年度大阪教育大学附属学校園における業務改善ポリシー

平成30年度は,研究指定校である附属天王寺小学校において,以下の①から⑤までを実践的に研究を進めていきます。

1.教員の意識改革
?出勤簿の様式を見直し,始業及び終業時間の記載を徹底する。
?職員室に終業時間を掲示し全教員へ周知する。
?時間管理意識向上のためのタイムマネジメント研修を実施する。
?夏季休業期間の閉庁日を設定する。

2.管理職の労働時間管理マネジメント強化
?労務管理を中心とした管理職研修を実施し,労働基準法の基本や労働安全衛生法のポイントを学び,管理職の労務管理に対する意識を向上させる。

3.外部人材の活用
?非常勤職員(司書教諭,外国語講師等)を採用し,授業補助等を外部人材に任せることにより,教員の負担軽減を図る。

4.校務支援システムの導入
?平成31年3学期より試験稼働を行い,平成31年度からの本稼働を目指す。導入することで,教員の事務作業への負担軽減を図る。

5.事務職員の役割の明確化
?教員が担当している事務作業の現状を把握し,事務職員との業務分担を見直す。また,事務マニュアルの整備や,事務職員を対象とした研修を実施することにより,事務職員のスキル向上を図り,教員の事務作業の負担を軽減する。